Gard Insight (日本語)

ここ数年、インドネシア群島内の海域で多くの座礁事故が発生しています。その多くは水深の異常に関係するものでした。海図に記されている障害物であれば事故は回避できますが、海図には記されていない浅瀬やリーフ、岩礁などの障害物の場合はどうすればよいでしょうか。事例研究を通して、このような座礁事故が起きるまでの過程、そして事故のリスクを可能な限り小さくするための対策について見ていきましょう。

今年の船員の日に合わせて、Gardは国際海事機関（IMO）の考えに賛同し、船員を国際的キーワーカーに指定して船員交代を可能にするよう呼びかけています。船員の仕事は無くてはならないものであり、船員は敬意と尊厳をもって処遇されるべき存在です。船員の心と体を健やかに保つことは船舶の安全運航に欠かすことができないため、通常の雇用期間内に下船をして帰国できるようにする必要があります。 

5月中旬、Gardのあるメンバーの船がマレーシアのケラン港から中国の厦門に向かっていたところ、積み上がったコンテナの上を動き回っている猿を乗組員が発見しました。

米国最高裁判所は、先日判決が下されたCitgo Asphalt Refining Co.とFrescati Shipping Co., Ltd.との「Athos I号」事件に関する訴訟において、業界団体であるBIMCO（ボルチック国際海運協議会）、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）、INTERCARGO（国際乾貨物船主協会）が法廷助言書を提出することを認めました。法廷助言書とは、審理中の事件に関係する意見や法的先例を主張するため、紛争の当事者でない者が作成するものです。BIMCO、INTERTANKO、INTERCARGOの代理人であるHolland and Knight LLC のChris Nolan弁護士とRobert Denig弁護士は、米国法に基づいて用船契約を交渉する方々に対し、安全港・バース条項を検討する際の助言を行っています。また、今回のパンデミックを機会に、（船長が安全ではないと考える港への）用船者の入港指示を拒否する船長の黙示的権利という点からも、最高裁の判決について考察します。

韓国の海域を航行する船舶が、漁網や海藻養殖場、その他水産養殖施設との接触を頻繁に起こし、高額なクレームにつながっています。

買主が燃料油を購入する際、実際のサプライヤーから直接購入するかブローカーやトレーダー経由で購入するかにかかわらず、また、売買がグローバル枠組み協定に基づいたものか港ごとの個別契約かにかかわらず、共通している特徴は売主の契約条件が一般的に普及しているということです。

Gardでチーフリスクオフィサーを務めるTorunn Biller Whiteにインタビューを行い、Gardにおけるリスクマネジメントの在り方や、中長期的な視点で新興リスクを特定しているのか話を聞きました。

COVID-19の感染拡大を防止するため、外出禁止令が出され社会的距離を保つよう推奨される中、従来の法手続きは事実上不可能になっています。しかし、法廷審問、仲裁、調停を延期するという選択肢に代わり、ビデオストリーミングプラットフォームの利用が急増しています。GardのFDD弁護士であるLouis Shepherd とFredrik Falck-Knutsenが、様々な司法管轄区域での取組を概観し、テクノロジーを使った自らの経験についてコメントします。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックはまだ続いています。各国で都市封鎖や、渡航制限、国内規制の変更が行われたり、船内でCOVID-19の疑い例が生じてもすぐに病院で治療を受けられないなど、船員や船主に大きな困難や不安をもたらしています。一部の国や地域では感染者数はまだ増え続けていますが、感染率が低下している国もあり、多くの国や地域が徐々に人と人の関わりを緩和し始めています。パンデミックに対処し、都市封鎖を緩和する上で鍵となるのが、この病気の検査です。検査に関してGardに寄せられたご質問に、ノルウェー海上・潜水医学センターの医師の協力を得てお答えします。

ジョーンズ・アクト（1世紀前に制定された米国連邦法）は、「船員」としての地位を証明できる者に重要な救済策を提供するものです。Gardの人身傷害の専門家であるArt Gribbinが、Sanchez対Smart Fabricators of Texas事件において最近出された第5巡回区連邦控訴裁判所の判決について解説します。同判決は、オフショア業界において業務委託にジョーンズ・アクトが適用される要件をさらに明確化するものです。

メンタルヘルスは、船上での身体的健康の重要な要素です。しかし、精神疾患に付きまとう社会的不名誉や、危機的状況にある船員への対処方法の理解不足から、ひとり孤立して精神的苦痛にさいなまれる船員は少なくありません。船員のメンタルヘルスを扱うシリーズの第3回目では、Sandra Guiguetが、自身が受講した12時間のメンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）講習の体験と特徴をお伝えします。

最近の調査研究結果は、船員が不安障害やうつ病を発症するのを防ぐために、運航者は船員に対する支援を手厚くすべきであることを示唆しています。インターネットアクセスなどの船内娯楽設備の提供、宿泊設備の改善、レクリエーション活動の実施などが推奨されます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにより、これまでに経験したことのない世界規模のロックダウンや厳しい渡航制限が実施され、数千人の船員が通常の勤務期間を超過する契約の延長を求められています。Gardシンガポールオフィスのロスプリベンションマネージャー、Kunal Pathakが、現在の厳しい状況下における船員のメンタルヘルスの維持についてお話しします。船長でもあるKunalは、原油タンカーやばら積み貨物船で12年の航海経験があり、船上での生活については高い見識を備えています。

今日、船舶データの自動化、デジタル化、利用が海運業に大きな影響を及ぼしています。船のシステム系統に対する大きなリスクとしては、サイバー攻撃が知られていますが、その他にも、あまり話題になってはいないものの、忘れてはならない、よくあるリスクとして、電子機器の信頼性、故障、欠陥が露呈しない（NFF）不具合（英文）があります。

曲がったシャフトの修理に船級協会から承認された冷間矯正法を採用すると、新しいシャフトに交換するよりも、時間・費用を節約できます。

先月、複数のコレスポンデントから、GardのCEOから未払金の支払いに関する詳細を尋ねる不審なメールを受け取ったとの連絡を受けました。今回はその件についてGardのテクノロジー・セキュリティ部門のセキュリティアドバイザーであるEili Bjelkåsenがお話しします。詐欺師の行動を知ることは、皆さん自身、そして会社を守る方法を理解するためのカギとなります。

IMO（国際海事機関）は、船主と運航者に、2021年までにサイバーリスク対策を船舶の安全管理システムに組み込むことを推奨していますが、サイバー犯罪者は既に活動しています。彼らは、しばしば新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのような危機に乗じて様々な手口を繰り出してきます。

こちらは、英文記事「Charterparty ‘chain reaction’: The recent U.S. Supreme Court decision in the ‘Athos I’ case」（2020年4月2日付）の和訳です。

3月30日、米国の最高裁判所は、Citgo Asphalt Refining Co. （以下「CARCO」）他とFrescati Shipping Co., Ltd.他との「Athos I号」事件に関する訴訟において、再用船者であるCARCOが再用船契約の「安全バース」条項を通じ、船主に対し、大規模な油濁の清掃にかかった費用一切を補償する責任があるとした第3巡回区控訴裁判所の判決を支持する判決を下しました。今回の最高裁の判決は、用船契約の「連鎖構造」内にいるものの、争点となった「安全バース」条項を含む契約書の実際の署名者ではない関係者に「安全バース」条項の文言が適用される可能性があることを示唆する形となりました。

こちらは、英文記事「Lay-up and re-activation revisited」（2020年3月26日付）の和訳です。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、これまでに考えられなかった形で海運業界に影響を及ぼしています。世界各地の港湾が特定の船舶の入港を拒否しており、渡航制限により乗組員の交替が延期され、船は運航を停止し、乗組員が解雇されています。こうした運航上の問題を背景に、現在、一部の船主や運航者は、船舶の休航を検討することを余儀なくされています。

こちらは、英文記事「COVID-19 and force majeure clauses under English law」（2020 年 4 月 1 日付）の和訳です。

GardのFDD弁護士に頻繁に寄せられている質問の1つが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに関し、各傭船契約の不可抗力条項は適用されるのか、という質問です。今回のGard Insightは、HFWのパートナーであるBrian Perrott氏とその同僚の方々の見解をもとに作成しました。