Gard Insight (日本語)

海上労働条約では、船員が雇用主によって遺棄された場合でも賃金、保護、送還が保証されるよう定めています。ただ、Eide Trader号のケースから、遺棄された船員を実際に送還するのはハードルが高いことも分かりました。

6月8日は国連が定めた「世界海洋デー」です。「生命と生活」という今年のテーマに基づき、今回は商船と漁船の衝突について取り上げたいと思います。これまで衝突事故によって、悲しいことに多くの命が失われてきました。こうした事故はなぜ起こるのでしょうか。そして、事故を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

先日開催された国際海事機関（IMO）の第103回海上安全委員会（MSC 103）では、自動運航船（MASS）に関する諸規制の論点整理の完了報告が審議の目玉のひとつとなりました。一方、金銭面や責任面に関する問題を扱うIMOの法律委員会と簡易化委員会の各規制ワーキンググループは、現在も検討段階にあり、提言をまとめる状況には至っていません。

Alice Amundsen率いるGardのPeople Claimsチームは、メンバーから寄せられる船員クレームへの対応を担っており、その件数は年間数千件にのぼります。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によりGardメンバーの船員がこれまで受けてきた影響の概要について、また、船員のワクチン接種に向けた課題について、Amundsenに話を聞きました。

商船は、積極的に麻薬密輸に関与していなくとも、船上で麻薬が発見された場合は罰金を科されるなど、様々な損失を被る可能性があります。密輸に起因する過怠金について、2021年の保険契約年度開始時にP&I保険規定が改訂されました。メンバーの皆様におかれましては、過怠金に関する改訂内容、麻薬密輸に巻き込まれるリスクが高まっていること、運航時における麻薬密輸防止策や船上で麻薬が発見された場合の対処法についてご留意いただくことをおすすめします。

米国連邦控訴裁判所が下した最近の判決により、ニューヨーク仲裁条約に従い包括的仲裁条項を強制できる可能性と、米国の付随的禁反言の法理に基づき、一定の状況下において合意の当事者でない者にその仲裁条項を適用できる可能性が補強されました。この判決は、商業契約内の外国の準拠法の選択と仲裁条項の強制をさらに後押しするものです。

現在Gardでは新しい画期的な取り組みとして、複数のメンバーが関係する紛争の解決をサポートするべく、非公式調停などの内部調停サービスと早期中立評価サービスを提供しています。このようなサービスを使うことで、紛争を和解に導き、今後の取引関係の継続につなげることができます。また、和解は時間と費用の節約にもなります。

Tai Prize号事件の今回の判決は予想通りの結果となり、ヘーグ・ヴィスビー・ルールで定められた船長の義務が改めて確認されることとなりました。ただ、定期傭船者にとっては不利な判例ができてしまいました。船積み前から状態が悪かった大豆貨物の損傷に関して、その賠償責任を航海傭船者に転嫁しようという試みは失敗に終わったのです。当該事件の顛末を振り返り、このような事件が起きた場合に船主や定期傭船者、P&Iクラブはどのような対応をすればよいのか、Penningtons Manches Cooper LLCの弁護士であるDarryl Kennard氏に伺いました。

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この数年、ブラジルから中国向けにばら積み輸送された大豆が損傷したという大型クレームが急増しており、船主やP&Iクラブは、船舶の拘留や保証要求を受け、結果的に巨額の保証状を発行する事態に見舞われています。ただ、このようなクレームの原因となった損傷は、貨物の微生物学的不安定性とそれによる自己発熱が原因である場合がほとんどです。3回シリーズでお届けする動画の初回となる今回は、Brookes Bell社のCargo ScientistであるTim Moss博士に微生物学的不安定性の原因とその影響について解説していただきました。

プラスチックは海の中でいつまでも漂い続け、生物に被害を及ぼします。船舶からの廃棄物による汚染防止を目的とした法律が初めて導入されたのは1988年のことです。しかし残念ながら、プラスチックゴミの問題は今も解決できていません。

Gardの2021年リレハンメルエネルギークレーム会議（LECC）において、The Renewables Consulting Group（RCG）でアソシエイトディレクターを務めるマイケル・スティーブンソン氏に講演を行っていただきました。LECCは、1996年の発足以降、Offshore Energy Claims（オフショアエネルギークレーム）のバイスプレジデントであるヤン・ヒューゴ・
マーティンセン氏が議長を務めています。

このリストを見れば、船長・乗組員による貨物管理に落ち度がないことを完全に立証するためにどのような証拠を集めておくべきかが分かります。

船内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗原検査実施について多くの質問が寄せられていますが、抗原検査はどのくらい正確なのでしょうか。また、運航会社は自社の運航船に抗原検査キットを配布してもよいものなのでしょうか。そこで今回は、抗原検査を船内の感染拡大防止戦略に取り入れるにあたって知っておくべきいくつかの基本原則について、Ingrid H. Johansen博士に概説していただきます。

こちらは、英文記事「Discharging soyabeans in China」（2021年3月18日付）の和訳です。

2021年2月19日、英国最高裁判所は、約50年ぶりに英国最高裁判所まで争われた衝突事件（The “EVER SMART” and The “ALEXANDRA 1” [2021] UKSC 6）に対して、判決を下しました。Stann Law事務所のFaz Peermohamed氏が、この事件に関して解説をします

船員を苦境に陥れている新型コロナウイルスが感染拡大の兆しを見せ始めるだいぶ以前に、GardのClaims ExecutiveであるOsmund Johnsenは、GardのメンバーであるKristian Gerhard Jebsen Skipsrederi（KGJS）社からの招待を受け、ラス・パルマスからアルヘシラスまでの補油航海の間SKS MOSEL号に乗船する機会に恵まれました。JohnsenがKGJS社のニュースレター向けにその体験を寄稿した文章を今回改めてご紹介いたします。このような機会をご提供くださったKGJS社およびSKS MOSEL号の乗組員の皆様に感謝申し上げると共に、近い将来再び乗船する機会が訪れることを願っております。

現在26歳のボイヤン・スラット氏は、まだティーンエイジャーの頃に世界中の海洋プラスチックゴミを除去するアイデアを売り込み、非営利財団「オーシャン・クリーンアップ」を立ち上げました。今ではCEOとして90人を超える組織を束ねています。本稿の筆者アリス・アムンゼンとスラット氏の出会いは2016年、Gardがサマーセミナーに彼を講演者として招いたことがきっかけでした。以来、Gardはオーシャン・クリーンアップを支援し、その活動に注目しています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るう中、メンバーの皆様は多くの困難に直面しており、Gardにもこれまでとは少し違った内容の保険請求が寄せられるようになっています。オペレーション費用に該当するのか、それとも保険でてん補される費用なのかを見極めることは決して簡単ではありません。そこで今回は、てん補に必要な条件と、請求書類の準備をスムーズに進めるための方法をまとめました。

2020年最後のInsightでは、Senior Loss Prevention ExecutiveであるJarle Fosenが先週、自律運航を目的に作られた世界初の完全電動式コンテナ船、「Yara Birkeland」号を訪れた際の貴重な模様をお伝えします。明るい話題で1年を締めくくりたいと思います。皆様どうかお体にお気をつけて穏やかな年末年始をお過ごしください。そして、よいお年をお迎えください。

この質問はもはや人ごととして聞き流せるものではありません。最近、コンテナ船で大規模な荷崩れ事故がいくつも発生しているからです。こういった事故は冬場の荒天時に起こりがちですが、今年はもう一つ要因が考えられます。それは、コロナ禍以降の消費財需要の高まりと輸出滞貨に対応するためコンテナ船の満船が続いている点です。

本稿では、貨物積載船が中国沖で現在直面しているような長期滞船が発生した場合に、航海傭船契約と定期傭船契約で発生しうるいくつかの影響について簡単に見ていきたいと思います。

バイオ燃料は、長期的観点で見ると、海運業界の脱炭素化を実現するための最適なソリューションにはならないかもしれません。しかし、脱炭素化に向けたプロセスを加速させる重要な役割を果たす可能性があります。DNV GL（ノルウェー・ドイツ船級協会）は最近の記事の中で、船舶がバイオ燃料やバイオ混合燃料を使用する際に直面する規制上の問題、安全性や運用上の問題をまとめました。

この2年間、Oliver Baileyさんは航海科学や航海術、消防など、一人前の船員になるために必要な多くの科目の知識を深めてきました。ところが、そんな彼も海上で足止めを食らってしまいました。