Gard Insight (日本語)

ボルチック国際海運協議会（BIMCO）はこのたび、航海傭船契約の書式として広く利用されているGENCONの改訂版を発行しました。この草案作成委員会の一員であったHelena Biggsが、今回の変更点とその変更に至った理由をご紹介します。

今年シカゴで開催された国際海上保険連合（IUMI）の政策フォーラムワークショップでは、ウクライナ戦争と、この戦争が海上・戦争保険に与える影響がテーマとなりました。  GardのPeople Claimsチームを率いるLene-Camilla Nordlieはこのワークショップで、船員と、彼らが直面している数々の問題に注目しました。こうした問題は、現在の地政学的状況だけでなく、船員という職業がもたらすストレスや緊張にも総じて原因があります。今回のInsightでは、Nordlieのコメントを一部ご紹介します。

裁判所は大法廷で、本海事紛争には人的管轄権に関して合衆国憲法修正第5条のデュープロセス（法の適正手続）テストが適用されるが、このテストは合衆国憲法修正第14条のテストと同一とする判断を下しました。そしてこのテストを根拠に、米国領海外での衝突事故に起因する訴訟に関して、外国企業に対する人的管轄権の行使が正当化されるほどの接触を、日本郵船（NYK）は米国との間に有していなかったと結論づけました。つまり、不法行為死亡と人身傷害に対する賠償を求めて米海軍乗組員が起こしたこの訴訟は、米国外の裁判所で司法手続きを取らなければならないということです。

 調停は海事紛争の解決手段の1つで、訴訟の回避に役立つ費用対効果の高い方法です。米国では一般的に用いられている方法ですが、英国でも普及しつつあります。今回は、紛争を無事に解決に導く上でのポイントを知るため、調停人や、調停に実際に参加したことのある調停に詳しい方々にお話を伺いました。

貨物の濡れ損クレームは、Gardに1年間に寄せられるクレームの中でもかなりの割合を占めています。その主な原因の1つが、以前からたびたび問題となっているハッチカバーの欠陥です。Gardの検査プログラムの一環であるコンディションサーベイにおいても、ハッチカバーに関する欠陥が多数見つかっています。

高血圧は、脳卒中や心臓・腎臓疾患などの重篤な病気につながるおそれがあります。ですが、健康的な食事、運動、そして適切な投薬治療によって、血圧を下げることは可能です。船員疾病クレームを度々引き起こしているこの症状を治療するには、まず高血圧であることを発見することが大切です。

船舶を運航するうえで、有能でやる気に満ちた船員の存在は欠かせません。しかし近年、コロナ禍によって交代や休暇取得が難しくなるなど、乗船中の船員を取り巻く環境はますます厳しくなっています。また、ウクライナ紛争によって、寄港や船員交代時の検討事柄がさらに複雑になっており、船員・船主の双方に影響が出ています。

船舶を違法に解体した場合、刑事責任を問われる可能性がありますが、これは船舶所有会社だけでなく、取引を援助した造船所、ブローカー、保険会社、銀行、その他の事業体にも当てはまる可能性があります。2020年にノルウェーにおいて、同国で初めて規則に反する船舶の解体を禁止することを例示する判決（「TIDE CARRIER」号事件）が下されました。

英国控訴院はこの度、傭船者が割増保険料を支払っても、船荷証券の所持人である荷主は共同海損の分担責任を免れないとした商事裁判所の判決を支持しました。本稿では、筆者2人が、今回の控訴裁判の中で議論はなされたものの、結論の出なかった問題について意見を交わします。その問題とは、「傭船者は戦争危険保険と誘拐・身代金保険の受益者であるとした商事裁判所の判断は正しかったのか？」というものです

Gardは、例年ジュネーブで開催している傭船者とトレーダー向けの第16回年次セミナーを、パンデミックの影響によりウェビナー形式で開催しました。船主や傭船者の立場を代弁するパネリストらのロールプレイを通じて、世界中で海上の安全を脅かす脅威をテーマに議論がなされました。最初に、Risk Intelligence社のゲストスピーカーから、船舶輸送における最新の安全リスクの概況についてご説明いただきました。

船舶火災の大半は機関室が出火元となっており、こうした火災の発生頻度は増加傾向にあります。主原因は同じわけではありませんが、根本的な発生パターンには一定の共通点があります。

Trans Carrier号のプラスチックペレット（nurdle）流出事故から2年近くがたちました。Gardにとっては初めての大規模なプラスチックペレット流出事故です。この事故を教訓に再発防止法を見いだすため、Gardは、事故や除去作業の関係者、第三者的立場の科学者やコンサルタントにお話を伺い、ポッドキャストで3回シリーズで配信しています。

昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大による船員や滞船への影響が報道を賑わせましたが、気候変動が今世紀最大の問題となっている中、海運業界紙で最も大きく取り上げられてきたのは脱炭素化に関する問題です。米国環境保護庁（EPA）によると、世界における温室効果ガス（GHG）排出量の約14%は輸送（自動車、鉄道、航空機、船舶）によるものです。海運だけで世界全体の輸送量（物量ベース）の80%近くを占め、そのGHG排出量は全体の2～3%にのぼると見られることから、業界では脱炭素化が大きな注目の的となっています。

ニュージーランドと米国カリフォルニア州に加え、オーストラリアでも、外航船が領海に入域する際に生物付着管理の事前実施状況に関する情報の提出が求められるようになりました。この新たな規制の目的は海洋生物多様性の保全にありますが、船体を清浄な状態に保つことは燃費を削減し、運航者の温室効果ガス削減目標の達成を後押しすることにもつながります。

2020～2021年の冬場は、前例のない規模のコンテナ流出事故が相次いで発生しました。これを受けて海運業界は、今後同様の事故を防ぐための方法を探るべくTopTierプロジェクトを立ち上げました。第一次調査結果では、追い波でのパラメトリック横揺れが特に危険であったことが明らかになっています。

今年1～3月にシンガポールで供給されたHSFOバンカーから有害な塩素化炭化水素が検出された件について、同国海事港湾庁（MPA）による調査が続いています。これを受けて今回は、傭船契約における傭船者の対船主への義務と、燃料油供給契約における傭船者の求償機会を比較して、傭船者の置かれている不利な状況を検証したいと思います。

現行の排出量取引制度を拡大して、EU、中国、日本などにおける国際海運も対象にしようという動きが高まりつつあります。この制度を海運にも適用するかはまだ議論の途中ですが、実際に適用された場合にどう対応するか、船主・傭船者は考え始めておくべきでしょう。

上海海事法院は今年3月17日、最高人民法院の認可のもと、英国高等法院で下される判決が中国で承認・執行可能であることを認める決定を公布しました。英中両国の裁判所において司法上の相互主義が認められるとして、中国裁判所が、英国での民事判決が自国で法的拘束力を持つとする決定を下したのは今回が初めてのことです。

密閉区画での事故が後を絶ちません。繰り返し起こるこうした事故は、適切な訓練を行わない、または手順に従わないで密閉区画に立ち入ると死亡や大けがにつながる危険があることを強く物語っています。また、仲間を助けようとして別の乗組員が密閉区画に入って亡くなってしまうケースも多発しています。

現在ウクライナで起こっている危機、そしてこの危機がGardとメンバーにもたらしている影響について、Senior LawyerのWan Jing Tanが、Chief Risk OfficerのTorunn Biller Whiteに話を聞きました。Whiteは、船員の健康に与えている深刻な影響や世界の商品市場への影響、制裁による経済への余波など、海運業界が直面している数々の問題に触れながらも、私たちの思いは今回の危機の影響を一番に受けている人々と共にあると、改めて強調しています。

国際海事機関（IMO）汚染防止・対応小委員会（PPR）が4月4～8日に開催されます。今回の会合の議題は、プラスチック製品の材料となるプラスチックペレット（nurdle）の輸送規制案についてです。本稿では、プラスチックペレットの流出事故の原因とその影響、そして、今回のPPRの議題である輸送規制案の詳細について解説します。プラスチックペレットの流出による環境への影響を詳しく把握するため、国連環境計画の提携団体である非営利の環境コミュニケーションセンター、GRID-Arendalにご協力いただきました。

海運業界は今、脱炭素化という重要な目標に取り組んでいる最中です。今回の寄稿者であるMartin Crawford-Brunt氏は、どうすればこの目標を達成できるのか視野を広げて考えることが大切だとし、完璧な方法を追い求めるあまりCO2の排出削減が進まない事態は望ましくないと警告しています。

アルゼンチン国内の港では、ばら積み貨物の船積みや荷揚げをする際、陸上計測値以外は正式な数字として認められていないとして、陸上計測値で積み・揚げ数量を決めるよう貨物関係者から求められることが多々あります。はたして、この要求は正当なのでしょうか。そして、船主や傭船者、運航者はこの数字を黙って受け入れざるをえないのでしょうか。

国際海事機関（IMO）による既存船の燃費性能指標（EEXI）規制の施行が迫りつつあります。傭船契約は規制移行期に柔軟に対応できるような内容になっているか。新しく締結予定の定期傭船契約をEEXI規制に適合させるにはどうすればよいか。今回はこうした疑問を細かく見ていきます。

ウクライナでの戦争に伴い、GardのFDD弁護士には多くの質問が寄せられています。その内容は、ウクライナやロシアの港に停泊中、あるいは同地域に向けて航行中の所有船や運航船に関するものや、この先、ロシアの港に向かうことが契約によって避けられなくなるのではとの懸念に関するものです。

ウクライナ人船員およびロシア人船員を雇用しているGardメンバーは少なくありません。この記事では、雇用条件についてのいくつかのよくある質問（FAQ）と、戦争が乗組員関連のクレームに対するP&Iカバーに及ぼす影響について解説します。