Gard Insight (日本語)

航海関連事故の調査では、まずは、船橋の当直者が対象になるのが通常です。航海事故には人的要因が大きく関わりますが、水域ごとの航海関連事故の発生のしやすさの違いにも着目するべきかもしれません。

過去6年間、Gard（North America）は、米国法曹協会の海事法学生執筆コンペティションの共同スポンサーであり、ファイナリストの審査員を務めています。

最近のGardのウェビナーで、スペシャルゲストのPrashanth Athipar氏（BHP社Principal for Sustainability and Maritime Supply Chain Excellence）と、GardのCharterers & TradersとLoss Preventionの両チームのメンバーが、温室効果ガス排出量削減目標に対する規制当局と海運業界の取り組み方について議論しました。本記事では、ウェビナーの中で投げかけられたいくつかの疑問・質問に対して回答します。

ノルウェージャン・クルーズラインは米国連邦地方裁判所において、フロリダ州の企業がサービスの条件として顧客にワクチン接種証明書の提示を求めることを禁止するフロリダ州法の適用差し止めに成功しました。

米中貿易摩擦が始まって以来、中国は南米からの大豆輸入を増やしてきました。その一方、Wang Jing法律事務所によると、中国国内ではこの数年、大豆のカーゴダメージによる高額クレームも増えており、運送人に全責任や少なくとも主な責任があるとする判決が常態化しているとのことです。貨物固有の瑕疵がダメージの主因であると考えられる場合や、船側ではいかんともしがたい理由で荷揚げ開始が遅れた場合、あるいは、運送人がこうした事態を防ぐための対策を講じていた場合でさえ、このような判決が下されているのです。ところが先日、山東省の裁判所で開かれたある上訴審で、第一審の判決を覆して運送人の責任割合を70%から30%に減ずる判決が下されました。船主にとってこの判決は、貨物固有の瑕疵を直接・間接的な原因とする大豆損傷のクレームについて、今後は公平性の高い判決が下されるようになるかもしれないという多少の期待材料になっています。

北欧海上保険協会（Cefor）は北欧諸国の海上保険会社を代表する組織です。加入メンバーのために良質な海上保険の振興と知識共有の推進に取り組んでおり、9つのメンバーフォーラムが主な活動の舞台となっています。その中の1つであるCefor技術フォーラムは先日、MARPOL条約2020の硫黄分規制に基づく低硫黄重油を使用した運航の実情をまとめた報告書を発表しました。その全文を転載いたします。

この度バイデン米大統領は、コンテナのディテンション（返却延滞料）とデマレージ（超過保管料）に関する慣行改善に加え、反トラスト法と海事関連規則の執行状況に関して、連邦海事委員会によるコンテナ船社とアライアンスへの監視強化を求める大統領令に署名しました。今回は、米法律事務所Holland and Knightの皆さまにご寄稿いただき、この大統領令発出の背景と、考えられる影響の範囲について解説していただきました。

Gardは先日、セキュリティコンサルタント会社のAMBREYからゲストスピーカーをお迎えし、ロスプリベンションウェビナーを開催しました。海賊・戦争リスクの動向を中心に見ていきながら、船員、そして船体などの資産に対する安全上の脅威を最小限に抑えるうえでの重要なアドバイスをいただきましたので、その模様をハイライトでご紹介します。

海上労働条約では、船員が雇用主によって遺棄された場合でも賃金、保護、送還が保証されるよう定めています。ただ、Eide Trader号のケースから、遺棄された船員を実際に送還するのはハードルが高いことも分かりました。

6月8日は国連が定めた「世界海洋デー」です。「生命と生活」という今年のテーマに基づき、今回は商船と漁船の衝突について取り上げたいと思います。これまで衝突事故によって、悲しいことに多くの命が失われてきました。こうした事故はなぜ起こるのでしょうか。そして、事故を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

先日開催された国際海事機関（IMO）の第103回海上安全委員会（MSC 103）では、自動運航船（MASS）に関する諸規制の論点整理の完了報告が審議の目玉のひとつとなりました。一方、金銭面や責任面に関する問題を扱うIMOの法律委員会と簡易化委員会の各規制ワーキンググループは、現在も検討段階にあり、提言をまとめる状況には至っていません。

Alice Amundsen率いるGardのPeople Claimsチームは、メンバーから寄せられる船員クレームへの対応を担っており、その件数は年間数千件にのぼります。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大によりGardメンバーの船員がこれまで受けてきた影響の概要について、また、船員のワクチン接種に向けた課題について、Amundsenに話を聞きました。

商船は、積極的に麻薬密輸に関与していなくとも、船上で麻薬が発見された場合は罰金を科されるなど、様々な損失を被る可能性があります。密輸に起因する過怠金について、2021年の保険契約年度開始時にP&I保険規定が改訂されました。メンバーの皆様におかれましては、過怠金に関する改訂内容、麻薬密輸に巻き込まれるリスクが高まっていること、運航時における麻薬密輸防止策や船上で麻薬が発見された場合の対処法についてご留意いただくことをおすすめします。

米国連邦控訴裁判所が下した最近の判決により、ニューヨーク仲裁条約に従い包括的仲裁条項を強制できる可能性と、米国の付随的禁反言の法理に基づき、一定の状況下において合意の当事者でない者にその仲裁条項を適用できる可能性が補強されました。この判決は、商業契約内の外国の準拠法の選択と仲裁条項の強制をさらに後押しするものです。

現在Gardでは新しい画期的な取り組みとして、複数のメンバーが関係する紛争の解決をサポートするべく、非公式調停などの内部調停サービスと早期中立評価サービスを提供しています。このようなサービスを使うことで、紛争を和解に導き、今後の取引関係の継続につなげることができます。また、和解は時間と費用の節約にもなります。

Tai Prize号事件の今回の判決は予想通りの結果となり、ヘーグ・ヴィスビー・ルールで定められた船長の義務が改めて確認されることとなりました。ただ、定期傭船者にとっては不利な判例ができてしまいました。船積み前から状態が悪かった大豆貨物の損傷に関して、その賠償責任を航海傭船者に転嫁しようという試みは失敗に終わったのです。当該事件の顛末を振り返り、このような事件が起きた場合に船主や定期傭船者、P&Iクラブはどのような対応をすればよいのか、Penningtons Manches Cooper LLCの弁護士であるDarryl Kennard氏に伺いました。

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この数年、ブラジルから中国向けにばら積み輸送された大豆が損傷したという大型クレームが急増しており、船主やP&Iクラブは、船舶の拘留や保証要求を受け、結果的に巨額の保証状を発行する事態に見舞われています。ただ、このようなクレームの原因となった損傷は、貨物の微生物学的不安定性とそれによる自己発熱が原因である場合がほとんどです。3回シリーズでお届けする動画の初回となる今回は、Brookes Bell社のCargo ScientistであるTim Moss博士に微生物学的不安定性の原因とその影響について解説していただきました。

プラスチックは海の中でいつまでも漂い続け、生物に被害を及ぼします。船舶からの廃棄物による汚染防止を目的とした法律が初めて導入されたのは1988年のことです。しかし残念ながら、プラスチックゴミの問題は今も解決できていません。

Gardの2021年リレハンメルエネルギークレーム会議（LECC）において、The Renewables Consulting Group（RCG）でアソシエイトディレクターを務めるマイケル・スティーブンソン氏に講演を行っていただきました。LECCは、1996年の発足以降、Offshore Energy Claims（オフショアエネルギークレーム）のバイスプレジデントであるヤン・ヒューゴ・
マーティンセン氏が議長を務めています。

このリストを見れば、船長・乗組員による貨物管理に落ち度がないことを完全に立証するためにどのような証拠を集めておくべきかが分かります。

船内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗原検査実施について多くの質問が寄せられていますが、抗原検査はどのくらい正確なのでしょうか。また、運航会社は自社の運航船に抗原検査キットを配布してもよいものなのでしょうか。そこで今回は、抗原検査を船内の感染拡大防止戦略に取り入れるにあたって知っておくべきいくつかの基本原則について、Ingrid H. Johansen博士に概説していただきます。

こちらは、英文記事「Discharging soyabeans in China」（2021年3月18日付）の和訳です。

2021年2月19日、英国最高裁判所は、約50年ぶりに英国最高裁判所まで争われた衝突事件（The “EVER SMART” and The “ALEXANDRA 1” [2021] UKSC 6）に対して、判決を下しました。Stann Law事務所のFaz Peermohamed氏が、この事件に関して解説をします