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ウクライナ人船員の本国送還 / Ukrainian seafarer repatriation (Japanese HTML)

ウクライナで紛争が続く中、ウクライナ人船員の本国送還が困難となっています。情勢が不安定な中、契約延長を希望する船員もいれば、予定より早く契約を終了し、ウクライナへの帰国を希望する船員もいることと思われます。

こちらは、英文記事「Ukrainian seafarer repatriation」(2022年3月3日付)の和訳です。

こうした状況を踏まえ、国際P&Iグループ(IG)の人事小委員会は、契約の変更を希望する船主と船員を支援するために、契約の変更の覚書を以下のとおり起草しました。

 

引用

 

XXXXX日付け船員雇用契約書(以下「SEA」という)の変更の覚書

 

この変更の覚書は、(船員の氏名及び階級)(以下「船員」という)と(船主直属又はその代理人である可能性のある雇用主の名称、原雇用契約に記載されているとおり、適切に具体的に記入)(以下「雇用主」という)との間で合意されたものである。

 

SEAの条件によると、船員の船上(船名を挿入)での雇用期間は..........に終了又は........(通常許容される誤差期間を勘案した契約終了日を挿入)に終了予定である。SEAで合意された本国送還地は.....SEAでの本国送還地名を挿入)である。

船員は契約の終了日前にSEAの終了を希望しており、現在の例外的状況を約因として、雇用主はこの希望に合意する。当初の雇入地への送還はもはや現実的ではないか安全ではない。このため、本国送還の代替地を......(本国送還のための新たな場所を挿入)とすることに合意する。

 

船員は、送還の代替地において自己に課される入国又は査証の要件を含むがこれに限定されないすべての適用法令を遵守することを約束する。船員による指定後、本国送還の開始前に、代替地への送還が実行不可能になるか安全でなくなった場合、船員と雇用主は、現実的な代替の送還地を検討することに合意する。

 

船員及び雇用主は、そのような合意された送還代替地への予定より早い送還が、船員を送還する雇用主の義務の正当な履行とみなされること、また、送還の日までに発生しかつ免責されていない義務を除き、雇用主が雇用契約下の船員に対するあらゆる追加の義務(適用されるCBA(団体労働協約)、海上労働条約、適用される法令の下で課される義務を含む)から解放されることに合意する。

 

引用終わり

 

このテンプレートは参考としてご利用ください。このテンプレートの利用にあたっては、別途、法的アドバイスを受けられることをお勧めします。また、標準的なP&Iカバーでは、戦争に起因する病気、怪我、死亡は直接的か間接的かにかかわらずてん補除外となるため、戦争危険保険者にその取り扱いを確認することをお勧めします。

 

IG人事小委員会は、上記の文言はIGが承認した文言ではなく、あくまでも、動乱により一刻が争われる状況下で手続きを統一し支援を迅速に行うことを目的としたものであることを強調しています。

 

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